取材商法は創業間もない企業が狙われやすい(覚書)

ちょっと如何わしいタイトルになっていますが、あえて強い言葉で「取材商法」とさせて頂きました。

会社を新しく設立すると法務局に登記されるわけですが、その情報を正規な方法で入手し利用されている方が多くいらっしゃいます。

その証拠に創業間もない企業宛に刺さるようなDMが郵送されたりするわけです。

私のところにも間もなく一本の電話がありました、要約すると…

ビジネス系の出版をしている会社で地方で頑張っている企業を紹介するコーナーがあり、月ごとに各県の特集を組んでいる。

今回は新潟が対象なのでぐるりと5社ほどの訪問を予定している。

もしよければ「社長」を取材させて欲しい。

取材に合わせてタレントも一緒に同行するのでタレントとの対談形式になる、有名人なので「社長」の近所の方とか当日は誰でも集まってもらっていい。

話は急で週末の〇〇日になる、なんとかお願いできないか。

と言う内容です。

ホームページ等で会社概要はしっかり調べ上げている様子でした。

そして、最後にこんな話を切り出されました。

タレントさんも同行するので、若干でも経費の負担をお願いしている。

各社に50,000円をお願いしているので、大丈夫か?

と今すぐに即断するよう迫ってきました。

なるほど「週末の」と言う意味は、考える時間を与えない戦略の一つだと直感しました。

たまたま私の前職が出版社、しかも役員でしたから事業構造は良く理解しています。

まずもって「取材依頼」にギャラを請求されることはあっても、取材側がお金を要求することはありません。

お金の請求が発生するのはあくまでも「広告」です。

この時点で「広告料」としての50,000円、と自分の中で置き換え話を続けました。

確認したのは配布される部数とエリアです。

誰もが知っているような銀行の名前を上げ、全国の本店支店のロビーに配布されるような話でした。

残念ながら自社としての広告効果はゼロと判断しました。

後は起業した記念品として手元に残すと言う考えも一瞬浮かびましたが(危ない危ない)、お断りしました。

電話口は流暢なトーンから急に低く暗い声でフェードアウトしました。

なぜ今頃こんな記事を書いているかと言えば、先日また同じ人と思われる方から電話がかかってきたからです。

前回が4月の終わりでしたから7か月後になります。

電話口で「もしもし」と出た瞬間、この記事に書いた内容が一瞬にしてよみがえるフラッシュバックでした。

相手の話も聞かず「結構です」とお断りさせて頂きましたが、流暢なトーンから急に低く暗い声でフェードアウトも前回と同じでした。

後で調べてみると「取材商法」と言うジャンルになるようです。
こんな記事もありました(ご参考まで)

ここでは良い/悪いを問う目的は一切ありません。

それに価値を感じ効果を見いだせれば良い買い物です。

一方その逆なら不要な買い物です。

メディア(媒体)を選ぶ鉄則

その媒体と接触しているユーザーは自分の欲しい顧客層と合致しているか?
またその母数は必要とする数に足りているか?
(覚書)

取材商法は創業間もない企業が狙われやすい