合同会社設立に必要な書類と流れ

合同会社設立までの流れをトレース からの流れです。

溢れる情報の中から、具体的に必要になった届出書類や手数料、普段行ったことが無い法務局や年金事務所、税務署の様子など覚えているものを書き留めておきます。

まだ手元に残っているTOリストの消し込みを頼りに出来るだけ時系列に。

大まかな流れ

    1. 失業手当について
    2. 市役所で国民健康保険証発行手続き
    3. 法務局へ登記申請
    4. (登記完了後)登記事項証明書、法人印鑑証明書取得
    5. 法人用銀行口座開設手続き
    6. ねんきん事務所手続き
    7. 税務関係手続(国税、地方税、市役所)
    8. 市役所で国民健康保険証返還手続き

だいたいこんな流れです。

比較的スピーディに進めたつもりですが、半月~ぐらいかかりました。

失業手当について

サラリーマンだった私は失業手当受給資格を持っていました。

事実上の開業にこぎつけるまでの間、失業手当で凌ぐのはどうだろうかと考えていましたがNGでした。

少し調べると詳しい説明にたどり着くと思います。

頭の中で「起業」を考え少しでも行動した時点で、準備に取り掛かったとみなし、「すでに”活動状態”なので失業手当の対象にならない」となるようです。

 

勿体ない気持ちを引きずっても、どうなるわけでもないのでサッパリと割り切った方が得策でした。

これから色々エネルギーが必要になります。

後ろ向きのエネルギーは疲労にしかなりません。

 

市役所で国民健康保険証発行手続き

予期せぬ病気やケガの対応は家庭の一大事です。

まず最初に「保険」の手続きをしました。

ここで悩んだことが「国民健康保険と社会保険の支払は二重取り、それとも」です。

 

結論から言いますと、「その月の末日に属していた方の健保へ支払う」と言うことでした。

 

私は2月1日に市役所の健保課へ行き、その場で扶養者含む家族全員の国民健康保険に加入しました。

同2月中に法人会社へ再就職(起業して自分はそこの代表役員として就職です)する予定と話すと、「しばらくすると国民健康保険から保険料の振込用紙が届くと思うが無視してください」とのことでした。

逆に言えば予定通り2月中に再就職できなければ無視せず払い込む必要があると言うことになります。

 

この月末所属優先の仕組みが分かりましたので、年金の方はあえて手続きせず放置し、再就職先(これから立ち上げる自身の会社)で月末までの条件のもと処理するようにしました。

ここで必要だった書類は退職元から頂いた書類だけだったと思います。

他かかる費用は一切ありません。

 

マイナンバーカード申請

これは余談ですが、今後税務署との付き合いが発生することを考え、普段行かない市役所に顔を出す機会が多くなりそうだったので、この機会にマイナンバカードの申請(発行)を行いました。

私が使った申請方法はWeb申請で、自宅からネット経由で情報と顔写真を送付、後日市役所から、「手続きが終わったので取りに来てください」はがきが届き、身分証明書持参で受け取り、そんな感じです。

申請~発行手数料等すべて無料でした。

 

社印の作成

これから申請書等を作るにあたり、最低2つの法人用印鑑が必要になります。

そしてついでにもう一本、合計3本あれば大丈夫です。

    • 法人の印鑑(この印鑑で登記されます)
    • 法人の銀行印(この印鑑を銀行の届出印にします)
    • 受領書や領収書などに押印する角印(これは実際の商売しに使います)

どこの印鑑屋でも3本セット印で販売しています。

私はネットで3本セット+ゴム印(会社の住所氏名などのスタンプ)、専用ケース付き、税込み送料込みで5,000円以内のものを購入しました。

これでまったく問題ありません。

但し100均で買った朱肉はダメでしたので600円前後のシャチハタ社製を購入し直しました。

印鑑の押印写りのストレスは半端ないです。

 

法務局へ登記申請

法人会社を設立するにあたり、一丁目一番地がこの法務局への届出です。

まずどんな会社なのかを記した「定款」が必要になります。

定款には最低限以下の内容が必要です。

    • 会社名
    • 代表者
    • 住所
    • 資本金
    • 業務内容

他はひな形があるので大丈夫です。

 

ついでに、少し資本金の考え方について触れておきます。

資本金とは、これから会社が活動していく上で必要になる元手金になります。

つまり会社が自由に使えるお金として、スタート時にいくらで始めるか、そんなイメージで良いと思います。

この資本金は誰かに預けるものでも無く、あくまでも自分(法人)が自由に使えるお金です。

初月の売上0円の自分給与は、資本金として用意したお金から支払います。

「えっ、そしたら資本金〇〇円の金額がいきなり目減りするのか?」と思うかもしれませんが、増資/減資しない限り資本金額は設立時のままです。

資本金と言う色のついたお金は、現金と言う自由なお金に貸し出されるイメージです。

企業はその現金を使って活動し、売上や支払を繰り返します。

最終的に資本金を超える借金を抱えると債務超過で倒産です。

もちろん銀行からの借り入れなどを通じ、資本金の数倍の借金を持つ場合もあります。

その場合は仮入れたお金は企業にとって「現金が増える」ですから、貸借上プラスマイナスゼロなので問題ありません。

 

ひな形を使って定款を作ると、その定款に対し公証人による承認作業が必要になります。

旧来型の承認は40,000円、電子承認になると5,000円だったと思います。

もちろん電子承認を選択するわけですが、作成した定款をPDFにして税理士等に送付するだけです。

他、設立登記申請書や登録免許納税納付台紙、発起人決議書などの書類が必要になります。

上述の定款から電子承認すべて含めて、 会社設立freee で無料で行うことができます。

会社経理に無知な私は、この会社のクラウド会計システムを使うことにしたので、特典として電子承認にかかる費用も無料になりました。(その場限りの税理士もfreeeですべて自動紹介されます)

 

新潟県には新潟地方法務局と各市町村に支部法務局があります。

会社設立登記申請は、大元の新潟地方法務局に出向く必要があります。

まず入って案内係みたいな人を見つけ、「あの~会社設立したので登記申請に」と告げると、担当者に案内されます。

通常は法務局内の印紙販売店で、登記費用分の印紙を購入し、貼り付けます。

私は例の半額助成の申請書を持っていたので、書類を見せ「30,000円貼ればよいですか」と確認してから、少し席を外し購入してまた戻る、そんな感じでした。

 

一通り書類に目を通し、審査完了予定日の紙切れをもらいながら「携帯への連絡も可能ですか」と聞くと、ルーティンのように「はい」の返答でした。

この受付は2~3分で終わりです。

なんか拍子抜けでした。

 

定款を電子承認した場合、内容をCD-ROMで持参する必要があります。

受付た担当者に告げると「とくに不要」と言われ持ち帰りましたが、後日「電子承認なのでデータが必要」と連絡がありました...。(なんだかなぁ~でした)

 

長くなったので一度切ります、次回、合同会社設立は登記後の方が忙しい