人生思うこともあり、50代半ばでけじめをつけ、再就職の道を模索していました。
しかし、なぜか急に起業の方向へシフトしていたのが実情です。
2017年12月から「起業」モードで情報収集が始まり、2018年2月5日に法人登記、ある意味爆速だったと思います。
今回の起業は、未経験にも関わらず、いわゆる「仕業」の先生方に一切頼らず自己完結です。
時間をお金で買う考えもありましたが、これから自分が生業にするアドバイザリー事業にとって「経験」に勝る教訓は無い。
そして出来るだけ無駄を省き可能な限りネットで完結する。
これを目標にどこまでできるのか、そんな思いで進めてきました。
起業、創業などで検索すると山ほどの情報に遭遇します。
ほとんどが各仕業の先生方や事務所からの発信で、会計事務所なら会計側からの視点、社労士事務所なら社労側からの視点、ブックマークしながら拾い読みし、また読み返しの繰り返しでした。
なので、同じような立場にある（今これを読んでいる）方へ、私のケースとして時系列に書き残しておきます。
もちろん私の人生の足跡としても大事な１ページです。
合同会社
起業するにあたり、個人事業主として活動するか法人として活動するか、みんな一度は悩む点だと思います。
よく「税務上の」と言う話を耳にすると思いますが、事業活動による売上（利益）が個人のモノか会社のモノか、によって税金の種類が異なると思えばよいと思います。
前者は所得税、後者は法人税です。
仮に法人を選択した場合、自分で立ち上げた会社から給与をもらうことになるので、本人としては法人税+所得税も支払うことになります。
そう考えると個人事業主の方がお得そうに思えるかもしれませんが、同じ利益でも税率が違ったり、経費扱い（その仕事をするうえで必要と認められた出金は利益から引いてもよい、すなわち課税対象金額が小さくなる）の範囲が違ったり、法人に有利な制度もあるわけです。
そして一番大きいのが、健康保険・ねんきんなどの保険掛け金の違いです。
個人事業主は国民健康保険、国民年金になりますが、法人は社会保険・厚生年金になりますので、それぞれの制度で掛け金が変わってきます。
さらに「扶養」の有無により国民健康保険と社会保険は大きな差が出てきます。
私の場合、冒頭触れたように起業する事業の性質上、自分で経験した方が良いという理由から「法人」と決めました。
課税額を考慮した損得勘定だけなら個人事業主の方が手元に残るお金は多いかもしれません。
それでも法人で良かったと思っています。
理由は簡単で自分の会社を持つと言うことは想像以上に面白く、張り合いもあると分かりました。
保険証に自分の会社の名前が刻まれているのを見ると笑ってしまいます。
次に同じ法人会社でも、株式会社と合同会社（LLC）に突き当たります。
検索すれば山のように出てきますのでGoogle先生にお譲りします。
私が合同会社を選んだ理由は2つです。
・法規上設立にかかる最低費用が株式会社（約200,000円）より安かった（約60,000円）
・当面、自分または家族以外のいわゆる従業員を雇う予定がない
とくに資金も無く、売上見通しも無かったので出銭を最小限にしたい思いは強かったと言えます。
欧米では当たり前でも日本ではまだ馴染みが薄い合同会社です。
怪しい会社じゃないか？と市場評価を気にすればきりはありませんが、毎回こう言ってます。
あのアマゾン社もアップル社も、日本法人は合同会社なんですよ
ネットを使えば起業は一人でもできる
何も分からない自分が一人で立ち上げられた理由は「インターネット」の力以外にありません。
ネット上には情報だけでなく優れた仕組みも存在していました。
私が100％頼った仕組みが「freee株式会社」です。
ここに無料で利用できる 会社設立freee と言うクラウドサービスがあります。
これを使って立ち上げていきました。
もちろん税理士や会計士のいないわが社では「会計freeeライト版」を別途契約し自分経理を始めています。
補助金は無いものと思った方が気が楽
もうひとつ、よく聞く起業者支援（補助金）について触れておきます。
私の住む新潟県は にいがた産業創造機構（NICO) と言う大きな組織があり、いわゆる県の産業施策の取りまとめを行っています。
一度予約して相談に行きましたが、募集開始のタイミングが合いませんでした。
同じく私の住む新発田市は 新発田商工会議所 があり、会議所内に経営指導員と言う方が数名います。
窓口で相談をお願いするとかなり親身に対応してくれます。
そして計4回の相談を通じ、一通りのメニューを終えれば、登記費用の半額を市から助成してもらえる制度があると教えて頂きました。
右も左も分からない私には「神」です。
色々相談に乗って頂き、おまけに助成してくれるわけです。
もちろん相談は無償です。
結果、12月中2回、1月中2回、合計4回指導を受け、無事助成証明書を手に入れ登記費用60,000円の半額30,000円ディスカウントすることができました。
次回、合同会社設立に必要な書類と流れ（実際に用意した書類や流れの順番について通して書き残したいと思います。）